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元通りの家にできなくても「地震保険」には加入するべき?

地震保険

地震保険は、存在自体はほとんどの人が知っているものの、実際に加入するかどうかは住んでいる地域によっても意識の高低があります。

 

確かに、大きな被害を受ける可能性が高い地域と低い地域が存在しますので、加入することは任意ですが、結論から言うと「地震保険には加入しておくべき」だと思います。

 

この記事では、地震保険に加入しておくべき理由と加入する際に気をつけておくポイントを紹介しますので、加入を検討する際の参考にしてください。

こんな方におすすめ

  • 地震保険に加入するか悩んでいる人
  • 地震保険のメリットが分からない人
Contents

地震保険

地震保険とは

地震、噴火、地震・噴火による津波を原因とする損害を受けた場合に補償される保険です。

 

損害とは、「火災・損壊・埋没・流失」のことを指し、地震で火災が発生して家が焼失したり、津波で家が流されたような場合が該当します。

 

地震保険の大前提

地震保険に対してはどのようなイメージを持っていますか?

 

例えば、死亡保険であれば、対象となる人が死亡した場合に、あらかじめ契約している保険金額が死亡保険金として遺族に支払いされるというようにイメージもしやすいですよね。

 

では、地震保険はどうでしょうか。

 

もしかすると、地震で家が壊れた時に元通りの状態に戻すためのお金を保険金という形でもらえるというイメージを持っている人がいるかもしれません。

 

しかし、決してそのようなイメージではなく、大前提は、「被災後の当面の生活を支える保険」と言われているものです。

 

ですので、被災した家を元通りの状態に戻すための保険ではなく、当面の生活を支えてくれる保険であるということは押さえておきましょう!

 

 

地震保険の基本的なポイント

早速、地震保険の基本的なポイントについて紹介していきます。

加入条件

地震保険に加入するためには、火災保険へ加入していることが条件となります。

 

火災保険は、地震による火災や倒壊などの補償は対象外ですので、地震で火災が発生した場合の補償を受けるためには地震保険に加入しておかなければいけません。セットで加入しておけば心強いということですね。

 

地震保険

 

保険金額の上限

保険金額の設定は、セットの火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。

 

価値の高い建物の場合でも上限があるため、価値が高くなればなるほど、見合った保険金の受け取りができなくなるという点には注意が必要です。

 

保険料について

地震保険の保険料は、対象建物が建っている所在地(都道府県)と木造造や鉄筋造といった建物の構造によって決まります。保険会社によって保険料が変わるということはありません。

 

なお、2021年1月から保険料が改定されていますので、改定後の保険料を使って説明していきます。

 

当然ながら、木造の建物よりは鉄筋コンクリート造の建物の方が耐久性も優れており、受ける損害の程度も低くなるため、保険料も木造造に比べると安く設定されています。

 

【2021年1月1日以降の契約の場合】

※地震保険契約金額100万円当たりの金額

 

補償額について

認定基準は建物・家財ともに「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの区分に分けられており、設定した地震保険の保険金額をベースにして、全損は100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%の割合で支払われる仕組みになっています。

 

【損害の程度】

 

損害の程度によって4段階に分かれていますが、ほとんどのケースで時価の100%支払われることにはならないので、元通りの状態に戻すことは現実的に不可能に近いと思っておいた方が良いと思います。

 

ココがポイント

「時価」は使用したことによる消耗分の価格を差し引いて算定しますので、新築するとした場合の価格ではないということには注意が必要!

 

【認定の基準(建物)】

 

【認定の基準(家財)】

 

 

地震保険に加入するメリット

地震保険に加入することで得られる大きなメリットは3つあります。

メリット

  • 被災したあとの生活のために必要
  • 住宅ローンの当面の返済資金にできる
  • 公共性が高い保険なので安心して加入できる

被災したあとの生活のために必要

地震で建物が壊れてしまうと、修理費用や場合によっては家財の買い替え費用が必要です。

 

壊れた建物を元通りに戻せるだけの保険金は支払われませんが、新たな生活をスタートさせるために必要なお金をもらうことができるという点においてはとても大切です。

 

親や親戚の家に住ませてもらう、仮設住宅に入居する、賃貸住宅などに入居するなど、状況は様々であっても、引越し費用や家具などの購入費用の支払いのために使うことができます。

 

住宅ローンの当面の返済資金にできる

まだ住宅ローンが残っている建物が全壊してしまうことも考えられます。

 

その場合、住宅ローンという借金だけが残ってしまい、新たな生活を始める費用だけでなく、残ったローンの返済も続けなければならず、家計の負担も計り知れません。

 

ある程度まとまったお金をもらえることで、当面は住宅ローンの返済資金として使うことが出来ますので、危機的な状況を乗り越えることができると思います。

 

公共性が高い保険なので安心して加入できる

国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公共性の高い保険なので、安心して加入することができるというメリットもあります。

 

いざ保険金を受け取る際にも、支払いまでのスピード感であったり、支払いされないのではといった不安感が少ないといった点も言えるのではないでしょうか。

 

加入する際に気をつけること

最後に、加入する際に気をつけるポイントを紹介したいと思います。最も大切なのは、住宅のタイプ別に補償内容を考えて契約することが大切だということです。

持ち家で一戸建ての場合

持ち家で一戸建ての場合は、建物と家財の両方の地震保険に入ることをおすすめします。

 

家財の状況もそれぞれ違いますので、各家庭の状況にあわせて建物や家財の保険金額を調整する必要はありますが、保険料とも相談しながら可能な範囲で建物と家財の両方に加入しておく方が良いでしょう。

 

たとえば、住宅ローンが残っている場合はローン残高に応じて建物の保険金額をできるだけ大きくする、逆に、ローンが残っていない場合で建物の時価も低い状況であれば、建物よりも家財を重視するようにしましょう!

 

持ち家でマンションの場合

マンションの場合も、持ち家で一戸建ての場合と基本的には同じですが、一戸建てよりは耐震性に優れていると思われますので、どちらかといえば家財を優先した方が良いと思います。

賃貸住宅の場合

賃貸住宅の場合は、一戸建てであってもマンションであっても建物は自分のものではありません。建物の保険に加入する必要はなく、家財のみ加入しておけば問題ありません。

 

 

まとめ

地震保険の基本的なポイントやメリット、加入する際に気をつける点について紹介しました。

 

加入すべきか悩んでいた人も、改めて地震保険の大切さを知り、前向きに検討することができるのではないでしょうか。

 

ただし、加入するかどうかは任意の保険です。

 

立地場所や築年数などを総合的に判断して、加入するかどうか決めるようにしてくださいね。

 

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