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【事前にココだけは確認】ふるさと納税の落とし穴には注意を!

ふるさと納税
Contents

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい好きな自治体へ寄附をすることで、その地域に貢献することができる制度です。加えて、寄付をした地域の特産物が返礼品として貰え、寄附金が所得税や住民税から控除されるため、とてもお得な制度と言えます。

ふるさと納税

このような説明を聞くと、「ふるさと納税しないと損するのでは?」と思ってしまうかもしれませんが、ふるさと納税をしたから必ず得をするものではありません。

今回は、「ふるさと納税のデメリット」と「ふるさと納税する際の注意点」を中心に紹介していきたいと思います。

 

ふるさと納税のデメリット

デメリット

  • 自己負担2,000円が必要
  • 控除限度額がある
  • 住民税からの控除時期がずれる
  • 申込者と支払名義を同一にしなければいけない
  • 節税にはならない

自己負担2,000円が必要

ふるさと納税は、必ず2,000円の費用がかかります。ですので、自己負担2,000円を支払ってでも欲しい返戻品を選びましょう!

控除限度額がある

納めている税金の額や家族構成などによって、控除額の上限が決まっています。あらかじめ控除額の上限を確かめた上で寄付する必要があります。

住民税からの控除時期がずれる

ふるさと納税の計算は1月1日から12月31日の期間を1年として計算します。その上で、ふるさと納税をした翌年6月から翌々年5月までの12か月間に支払う住民税が安くなる仕組みになっています。

会社員の場合、給料の支払日にもよりますが、6月分または7月分の給料から控除され始めますので、寄付をしてから最長1年半もの期間があいてしまうこともあります。

申込者と支払名義を同一にしなければいけない

あまりケースとしてはありませんが、誤ってしまうと控除を受けることが出来なくなってしまうので気を付けましょう!

申込者と支払名義が異なるケースとは、寄付者は夫の扶養に入っている妻なのに、支払いは夫のクレジットカードを利用するような場合です。

基本的には税額控除を受けようとする寄付者と支払いする決済者は同じ人でなければいけません。今回のケースであれば、収入のない妻の名前で寄付をしても税額控除を受けることができなくなってしまうのです。

節税にはならない

節税の一つとして紹介されることもありますが、決して節税ができているわけではありません。

どういうことかというと、1万円の寄付をした場合、自己負担2,000円を差し引いた8,000円が所得税と住民税から還付されます。しかし、先に8,000円をふるさと納税先の自治体に対して支払っていますので、「節税」しているわけではないですね。

 

ふるさと納税を利用する際のポイント

控除限度額を必ず確認する!

いろいろなサイトで控除額の計算ができますので、いくらまでなら控除を受けることができるのか、必ず確認した上で寄付することが大切です。

ふるさと納税による寄付は、あくまで税額控除ですので、例えば住宅ローン減税などを受けている場合、受けられる控除額も変わってくるので、注意してくださいね。

控除額を計算してみる!



源泉徴収税額を確認する!

ふるさと納税は、所得税の還付、住民税の控除が受けられるという制度ですので、そもそも所得税を納めていないと(又は納める金額がなければ)還付される金額はありません。

収入がある人であっても、住宅ローン控除の恩恵を受け、所得税額が「0円」になっている人もいると思います。給与所得者の場合であれば、事前に源泉徴収票を確認し、源泉徴収税額がいくらなのかを確認するようにしましょう。

【参考】住宅ローンの繰り上げ返済によって得する人と損する人!

 

ワンストップ特例を有効に活用する!

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わずに税額控除が受けられるものです。そのため、もともと確定申告をする必要がない方が対象となります。

個人事業主の方や年収2,000万円を超える方など、確定申告をする必要がある場合は、ワンストップ特例制度を利用することはできませんし、必要がない方でも医療費控除などを受ける場合は申告しなければいけません。

ここに注意

・寄付先は5自治体以内
・税金が控除されるのは住民税からのみ
・確定申告する場合はふるさと納税も併せて申告する

 

ふるさと納税の利用回数をチェック!

同じ自治体に対して、複数回ふるさと納税を行うケースもあると思います。

しかし、自治体によっては、1年に1度しか返戻品をもらえないところもあります。1月から12月の間で1度限りなのか、4月から3月までの間で1度限りなのか、回数制限はないのかを事前に確認しておくようにしましょう。

 

 

まとめ

ふるさと納税のデメリットと注意点について紹介してきました。

デメリット

  • 自己負担2,000円が必要
  • 控除限度額がある
  • 住民税からの控除時期がずれる
  • 申込者と支払名義を同一にしなければいけない
  • 節税にはならない

注意点

  • 控除限度額を必ず確認する
  • 源泉徴収税額を確認する
  • ワンストップ特例を有効に活用する
  • ふるさと納税の利用回数をチェックする

ふるさと納税は、一般的なサラリーマンにとっては条件を満たしやすいため、便利な制度であると思います。しかし、どのようなデメリットがあって、どのような点に注意しておかなければいけないのかを理解した上で、お得に利用してこその制度であるとも言えます。

お金に関する正しい知識を持って、利用できる制度を利用していくようにすることが大切ですし、そうすれば、家計管理(⇒これを見れば家計管理の手順が理解できる!「本気の家計管理」の全体像!)にもつながってくると思います。

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