当サイトで使用しているテーマ「SWELL」 Click

老後の不安も解消!退職金の受取方法を決めることで得られる3つの効果!

多くの人は、「先々のことなんてよく分からない」「不自由なく老後生活は送れるの?」と、自分自身の老後のことが心配になったり、不安に思ったりしているはずです。

 

もしも今、老後のことが心配だという人は、まず、どうすればその心配や不安が解消されるのかを知るためにも「老後資金が少しでも心配な人は必見!具体的な将来像や改善点が見える方法!」を読んでみてください。

 

その上で、今回紹介する「退職金の受け取り方」を理解してもらえると、今後の家計管理に役立ててもらえると思います。結果として、老後生活の不安も軽減されていくはずです。

 

Contents

老後の2大収入

 

老後の生活を支える2大収入は「年金」と「退職金」です。

 

どの程度満足できる老後生活を送ることができるかどうかを知るには、2大収入である「年金」と「退職金」について正しく理解することと、早い段階から家計管理(特にライフシミュレーション)に取り組んでいくことに尽きると思います。

 

この記事では、2大収入の一つである「退職金」について、ライフシミュレーションをする上で最低限必要となる知識を紹介していきますので、老後生活に少しでも不安を抱いている人はぜひ読み進めてみてください。

 

また、年金についても『【分かりやすく解説】保険料を納付し続けた場合に「将来もらえる年金額」の計算方法!』で紹介していますので、こちらも併せて読んでもらえると、老後の2大収入についての基礎知識はマスターできると思います。

 

 

退職金とは

 

退職金という言葉の意味についての説明はするまでありませんが、退職金の中身やいくらもらえるのかということについては、意外に知らない人が多くいます。

 

「退職金はもらえる」ということを知っていても、その金額は退職の数年前になってはじめて知ったり、もらうまで知らなかったりするケースも少なくありません。

 

しかし、家計管理をする上では、その中身や金額を知っているということが大前提です。仮に、退職金の金額を計算できない場合であっても、その会社の退職金制度についての知識は持っておくことが必要です。

 

退職金の金額

日本の大多数を占める中小企業の場合であれば、高校卒で定年だと約1,000万円、大学卒で定年だと約1,100万円になると言われています。

 

退職金制度がある場合、「就業規則」や「退職金規程」を定める必要がありますので、これらをチェックすれば、金額や次に説明する受取方法などが分かると思います。

 

退職金の受取方法

「就業規則」や「退職金規程」をチェックすれば、その会社がどの制度や受取方法を採用しているのかを確認できます。

退職金の制度

  • 退職時に一括して支払われる「退職一時金タイプ」
  • 退職後に分割して支払われる「企業年金タイプ」
  • 「退職一時金タイプ」と「企業年金タイプ」の併用タイプ

 

退職金の受取方法

  • 一時金のみ
  • 一時金と分割の両方の組み合わせ

 

退職金にかかる税金

退職金は、受け取り方によって掛かる税金が変わってきます。

 

①退職金を一時金で受け取る場合

一時金で受け取れば「退職所得」になるため、他の所得と合算せずに分けて計算を行う「分離課税」という方法で税金の計算が行われます。また、長年の勤労に対する報償的給与としてまとめて支払われるものなので、税負担が軽くなるよう配慮されています。

 

〇退職所得の計算式
(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得

 

《退職所得控除額の計算方法》

・勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
・勤続年数が20年超の場合  800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

《退職所得控除額の計算例》
勤続年数が40年の人の場合の退職所得控除額
800万円+70万円×(40年-20年)で計算することになるため、結果2,200万円が退職所得控除額になります。

 

 

②退職金を分割で受け取る場合

分割で受け取れば公的年金と同じように「雑所得」の扱いとなりますので、年金の収入金額に対して「公的年金等控除額」が適用され、他の公的年金などと合算されて計算されることになります。

 

③住民税の計算

住民税は一時金でも分割でも計算対象となり、課税退職所得金額の10%が課税されることになります。

 

 

退職金の受取方法別のメリットとデメリット

一時金で受け取る場合

①メリット

住宅ローンの繰り上げ返済に充てることができるため、その分将来支払う利息がなくなるというメリットがあります。

 

また、住宅ローンを既に完済しているなど、退職金を全て老後資金に回すことができる人であれば、一部の資金を運用資金として使うこともできるため、更に資産を作っていくことも可能になります。

 

税金の面でも退職所得控除が比較的大きな枠として設けられているので、優遇されているといえます。

 

②デメリット

一時金で大きなお金を受け取ると、当然ですがその分余裕ができるので、思い切った投資に手を出してしまったり、普段の生活が派手になってしまったりと、お金の使い方を誤ってしまう恐れがあるというデメリットがあります。

 

分割で受け取る場合

①メリット

一時金で受け取る場合のデメリットと逆ですが、分割での受け取りなので計画的にお金を使え、結果として使い過ぎることを防ぐことができるというメリットがあります。

 

②デメリット

一時金で受け取る場合のような税優遇はないため、分割でもらう都度、所得税の課税対象になるというデメリットがあります。

 

 

退職金と家計管理の関係

 

家計管理は、今の生活を安定させることだけを目的としているのではなく、将来の生活を安定させることも目的としています。

 

将来の生活を安定させるためには、今のうちから「今後の収入」「今後の支出」「老後の収入」「老後の支出」「今の貯金額」を時系列的に見ていく必要があり、退職金はいくらもらえるのかを知り、どのように受け取るのかを決めることは、家計管理をする上で必要不可欠なことというわけです。

 

『これを見れば家計管理の手順が理解できる!「本気の家計管理」の全体像!』では、家計管理とはどのようなものなのかをまとめていますので、ぜひ参考に読んでみてください。

 

まとめ

 

退職金の受け取り方を決めることは家計管理に必要不可欠であるということを説明してきましたが、退職金も含めた家計管理を行うことで、①老後の生活費として使えるお金がいくらあるのかを知ることができ、②今の生活と比較することでどの程度満足した老後が送れるのかを知ることができ、③結果として、今抱えている老後に対する不安が軽減されることに繋がります。

 

,家計管理をはじめるタイミングに決まりはありませんので、少しでも早く家計管理を取り入れることをおすすめします。

 

 

 

よかったらシェアしてね!
  • URL Copied!
シンプル美と機能性を両立させた、国内最高峰のWordPressテーマ『SWELL』
Contents
閉じる